平成27年２月議会一般質問

平成27年2月議会一般質問概要

丹野：本市の障害者施策は、名取市障害者計画にある「ともに生き、ともに支えあい、生きがいのある地域づくり」という基本理念の実現に向けて、障害者が地域で安心して生活するための支援サービスや確保すべきサービス量、そして、確保のための方策を定めた名取市障害福祉計画に基づき、展開されているものと認識している。

現在、平成27年度から29年度までの第4期障害福祉計画を策定中であり、その素案が公表されている。障害福祉計画の推進にあたっては、行政ばかりではなく、当事者である障がい者やその家族、また、サービスを提供する社会福祉法人やNPO等の事業者との緊密な連携のもとに進められるべきものである。さらに、市町村の実施計画となる障害福祉計画には、確保すべきサービス見込み量ばかりでなく、目標に向かってどうすれば前に進むことができるのか、という観点から、市町村の実情を踏まえた具体的方策を定めなければならない。

大切なことは、関係者の知見を結集し、第4期障害福祉計画に盛り込むことであり、官民一体となった推進体制をどう構築していくのかということを明確するということである。
そこで、質問項目１「第4期名取市障害福祉計画を策定中だが、この計画をより実効あるものにとするためには、第3期計画の検証と分析のもとに策定されることが必要である。第4期計画策定にあたり、第3期計画で達成できなかった課題にどのように取り組んだのか。」について伺う。

市長：第3期障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業のサービスを提供するための基本的な考え方や目標及び、確保すべきサービス量、サービス確保のための方策を定める計画として、平成24年度から平成26年度までの3カ年を一期として定めた計画である。

各サービスの見込み量と平成24年度、25年度の実績及び、26年度の実績見込みについては、サービスメニューによっては、見込み量に近いサービスもあれば、見込み量と差異のあるサービスもある。

第3期名取市障害福祉計画で達成できなかった課題として、第3期計画期間に市内に新規のグループホーム事業所が開設されず、見込み人数を下回ったこと。また、計画相談支援については相談員の確保ができず、見込み人数を下回ったことである。

このような課題を踏まえ、平成27年度から29年度までの3カ年を一期とする「第4期名取市障害者福祉計画策定にあったては、同じく平成27年度を初年度とし平成32年までの6カ年を一期とした「名取市障害者計画」及び第3期障害者計画の実績を踏まえ、名取市障害者計画策定懇談会、名取市障害者計画策定検討委員会、名取市障害者等地域づくり協議会の各委員のご意見、また、パブリックコメントのご意見を参考にして、現在策定中である

丹野：達成できなかった課題として、グループホームと相談事業のことが大きいとの答弁である。障害者の将来について、最も切実な思いを抱いているのは障害者の家族。提供すべき福祉サービスについて、現場に則した改善すべき情報をもっているのは事業者である。障害福祉計画の策定にあたっては、国の指針を参考にするという部分も多いのかもしれないが、しかし、ベースとなるべきはそれぞれの地域における障害者の実情と実態を的確に把握するということである。その意味で、関係者との情報の共有は欠かせない。

特に、長期に係る計画のもとに達成せざるを得ない課題、例えば、グループホーム等の整備に関しては、サービス提供者である社会福祉法人等の計画のすり合わせも必要になってくると考えられるが、第4期障害福祉計画策定にあたって、それらの社会福祉法人やNPO等が持つ将来ビジョンや長期の計画を持ち寄りながら検討する機会はあったのか。

市長：担当をして答弁致させます。
障害福祉課長：市内の法人からは長期計画を提示され、グループホームの建設をしたいという相談を受けたが、第4期計画に反映はされていない。

丹野：市内の法人にどこも、長期計画は持っている。そうでないと、グループホームや施設の整備はできないからだ。グループホームに関しては、市の立場は法人等にお願いする立場なので、そういった情報を結びつけていかないと実現は難しい。是非、民間の持っている情報も活用すべきだ。次に、「名取市障がい者等地域づくり協議会」に関連して伺う。この協議会は、法では地方自立支援協議会と位置付けられるもの。　

第4期名取市障害福祉計画でも、地域の障害福祉に関するシステムづくりの中核的役割を期待されている協議会である。その会議録は市のホームページでもみることができるが、それぞれ、専門的な立場や現場の体験からの貴重な意見提言ばかりである。そこで、質問項目２「名取市障がい者等地域づくり協議会からの意見提案は、第4期計画にどのように反映されているのか。」について伺う。

市長：名取市障がい者等地域づくり協議会は、事業の適切な運営および地域の障害福祉に関するシステム作りに関し、中核的な役割を果たす協議の場として設置されたものであり、平成25年度からは、新たに障害当事者およびその家族の方を委員として委嘱し、地域の関係機関によるネットワーク構築や地域の社会資源の開発、改善等について協議をしている場である。

　第4期名取市障害福祉計画の策定にあたっては、障害者相談支援事業の拡充等、名取市障害者等地域づくり協議会等の委員のお意見も参考として、現在策定中である。また、第4期名取市障害福祉計画期間中、その推進状況について、名取市障害者等地域づくり協議会に報告し、計画の進行管理を行っていきたい。

丹野：障がい者等地域づくり協議会で話されるテーマは多岐にわたる。しかも重要なテーマばかりであり、場合によってはさらに広範な分野の専門的知見が必要になることが想定される。
協議会の組織構成図をみると「解決策を検討するため専門部会を設置する」とあるが、専門部会は動いているのか。その活動状況はどうなのか。

社会福祉課長：計画相談の部会を立ち上げて活動している。

丹野：その成果は、第4期障害福祉計画に反映されているのだろうが、これまでの協議会の議論を踏まえて、ほかに今後どのようなテーマの専門部会が必要だととらえているのか伺う。

社会福祉課長：今後は、議員ご指摘の通りグループホーム整備に関する専門部会が必要と考えている。

丹野：一番初めに、3期の課題として市長よりあげられて、グループホームに関する専門部会を設置して、課題解決のための議論を煮詰めていきたいとの答弁である。私は、確かに国の指針はあるが、行政の仕事は、計画をつくることが目標ではなく、解決すべき問題点を明らかにして、専門家の知見や市民の協力をいただきながら実現のためのコーディネートすること。専門部会はテーマごとに動いていただける。その意味で専門部会を活性化させることは、解決のための力となる。

丹野：次に相談支援について伺う。現在、本市の相談支援事業は、4ヵ所の指定特定相談支援事業者に委託し、相談支援専門員、相談員８名の体制で行っていると伺っている。
相談支援事業については、平成27年より、障がい者のサービス等利用計画、障害児利用支援計画が必須となることから、全国的にも相談支援体制の構築が重点的な取り組みに位置付けられているが、名取市における現状と今後の対策について伺う。
質問項目３「相談支援体制を充実させるための見直しを図るべき。相談支援事業の現状と課題。今後の対策は。」について伺う。

市長：市の相談支援体制の現状としては、一般的な基本相談については、平成25年10月に1事業所を加え、3事業所に委託している。また、計画面談については、平成24年に障害者自立支援法が改正されたことにより、平成27年度以降の障害福祉サービスの支給決定は、サービス等利用計画を勘案して行うとされたことから、平成24年4月時点の2事業所、相談員2名体制から現在は、4事業所、8名体制へと充実を図ってきた。しかし、現在の相談員の人数では、障害福祉サービス等利用者全員の計画作成が困難であることから、セルフプランを導入し、対応していきたいと考えている。なお、今後の計画相談体制充実のため、宮城県市長会への整備要望を行いながら、市独自の補助を今年度に引き続き実施すべく、新たな事業所の参入等に向けて努力していきたい。

丹野：いま、ご答弁のあった計画相談の未達成部分はどれくらいあるのか。計画相談の作成の進捗状況とその対応は。

市長：最新データーについて、担当より答弁を致させます。
社会福祉課長：平成26年12月31日現在のデーターだが、障がい者については433人中221人作成で51％。障がい児については、129人中13人作成で10％となっている。

丹野：大変厳しい状況だと捉えるが、現在8人体制でご努力いただいている。
セルフプランを導入するとのことだが、対象は10％の障がい児ということか。

社会福祉課長：障がい児を対象と考えている。

丹野：計画を作成する相談支援専門員は、5年以上の経験が必要、県の研修会を終了すること。など資格要件がある。養成や資格取得のための支援はあるのか。

社会福祉課長：相談員の研修会は実施している。

丹野：もっと積極的な支援のあり方を考えるべきだ。問題は、障害者等地域づくり協議会の会議録では、委員から「事業所にとって相談支援専門員の専任業務では赤字になる」との指摘がある。このままでは、相談支援業務そのものが成り立たなくなると考えるが、市として解決策があるのか。

社会福祉課長：市独自で計画策定に際の上乗せ分として助成をしている。平成27年度も引き続き助成をしていくと考えている。

丹野：それは、たぶん計画相談給付費の単価が低いために、赤字補てん分については市のほうで補正を組んで対応したということだと考えるが、問題は基本的に相談事業を展開するにあたって、認められている人数そのものが足りないということだろうと思う。それらについても、市独自の加配等の支援が必要であると指摘しておく。

次に移る。「障害者グループホームに対するニーズの高まりに対応すべき」についてである。
名取市障害福祉計画の基本理念には、「障害のある人が自らその居住する場所を選択し、自立と社会参加が図られるように体制整備を進めていく」と明記されている。障害者の家族の高齢化や負担の大きさ、親亡き後のことを考えれば、地域にグループホームをという声は、切実な願いである。これまで建設費の問題や運営スタッフの確保という観点から事業者の負担が大きく進展しなかったと理解している。　

名取市としても、障害福祉計画でグループホームの必要性を認めながらも、その方策ということになると「地域の理解を深めながら事業者と連携・協調を図り、整備の促進に努めます」という表現にとどまり、具体的な施策は見えていない現状である。
そのような状況のなか、指定特定・障害児相談支援事業所として委託をしている市内の社会福祉法人より、「知的障害者のためのグループホームを建設したい」として支援要請があったが、名取市としてどのような支援を考えているのか。次の質問項目４、「障害者グループホームに対するニーズの高まりに対応すべき。知的障害者グループホームの建設、開設に向けての市に支援策は。」について伺う。

市長：障害者グループホームに関するニーズについては、平成27年度を初年度とし、平成32年度までの6カ年を1期とした「名取市障害者計画」の策定にあたり、昨年8月に無為抽出した一般住民1,000人、障害者手帳所持者800名にアンケート調査を実施した。障害者手帳所持者のアンケートの中で、今後、希望する生活の場についての設問があり、その回答で「共同生活ができる住居、グループホームを利用したいという回答は、12.6パーセントであり、グループホームの必要性は認識している。
　
グループホームを含む社会福祉施設等の整備については、事業費の4分の３を国および県が補助する「社会福祉施設等補助金を活用し、市内への建設、開設を事業所に働きかけていきたい。また、市独自の助成については、要綱との整備に向け検討していきたい。

丹野：今回のグループホームについては、「土地の所有者にグループホームを建設してもらい、法人が一括して長期間借り上げ、グループホームとして運営する、いわゆる「建て貸し方式」で運営するとしている。このことによって、事業者は土地や建設資金がなくても、グループホームに特化した設備を負担しただけで、事業展開が可能だとしている。
今後、このような「建て貸し方式」によるグループホームの建設が増えてくると考えられるが、補助事業の対象にならないのではないか。宮城県との話し合いは、どうなっているのか。

市長：状況について、担当より答弁を致させます・
社会福祉課長：この法人についての事例では、県に補助の申請は出していない。

丹野：宮城県では、グループホームの施設整備にあたっては、「社会福祉施設等施設整備事業補助金」がある。補助は国負担分も入れて事業費の4分の３である。名取市には、このような施設整備に関する補助はないが、「名取市社会福祉法人の助成に関する条例」がある。これは、今回のような事例では該当しないのか。

市長：今回の案件に関しては、法人のほうで県の補助を受けないという選択をしたと聞いている。市としては、グループホームに特化して施設整備が必要になってくることから、その部分について可能な限り支援できるよう検討を指示した。

丹野：それは、スプリンクラーや防災設備ということになると考えるが、それについて市は補助をするということでいいか。

市長：どのような支援ができるか検討するように指示しているところであり、要綱にまとめて取り組んでいきたい。

丹野：全国の自治体等での先進事例を見ると、グループホームに対する支援措置として考えられる補助金は、「建設・改修費・設備整備等、建設整備に関する補助」、「夜間体制や重度加算等など職員の増員に対する人件費など事業運営に関する補助」、「入居者の生活費の一部助成や水道料金の減免等、入居者に関する補助」が取り組まれている。
この法人の調査によれば、施設の利用者へのアンケート調査に回答のあった　129名のうち5年以内にグループホームへの入居を希望しているのは45名となることから、今後も建設を進めたいとしている。市としても、早急に実現するようご努力をお願いしたい。

丹野：次に障害者の地域移行を進める環境を整えるべきとの観点から伺う。質問項目５「グループホーム等への地域移行を進め、障害者の自立を支援していくためには、移行前に自立訓練事業等の体験スティが必要。県の知的障害者グループホーム体験スティ事業等を活用して展開すべき。」について伺う。

市長：知的障害者グループホーム体験スティ事業は、知的障害者・障害児がグループホームでの体験的な利用を通して自立支援を行うことにより、地域での自立移行支援を目的としたものであり、宮城県市町村振興総合補助メニューの一つとしてある。知的障害者グループホーム体験スティ事業は市町村の実施要項に基づき、事業の実施についてあらかじめ知事の承認を受けた社会法人に委託し実施するもので、平成26年度おいては、県内6事業所で行われており、対象者1人当たり年間15泊が限度とされている。

また、障害者総合支援法の制度でも、グループホームの体験利用については、年50日を限度として、支給決定を行うことができる。
知的障害者グループホーム体験スティ事業については、平成27年度中に関係要綱を整備するとともに、障害者総合支援法の制度において、グループホームの体験利用できることの周知を図っていきたい。

丹野：岩沼市は、知的障害者がグループホームへ移行する前の自活訓練を体験するトレーニングホーム「たてした」を設置している。
これは市が住宅展示場だった一戸建てを買い上げ、県の知的障害者グループホーム体験スティ事業を導入し、自立生活体験事業を展開している。段階的にグループホームでの共同生活に備えようとするもの。県の知的障害者GH体験スティ推進事業は、市町村が実施要項を制定すれば、他の市町村の施設も利用できる。また、今回建設が予定されているGHでも、入居者同士の適性や自立訓練を兼ねた体験利用が計画されている。それにも対応することができる。いずれ、障害者の地域移行に関しては段階的計画的に取り組まなければならない。
平成27年度中に関係要綱を整備するとしているので、しっかりと対応していただきたい。

丹野：最後の質問である。国の第3次障害者基本計画では、「障害者が地域において自立した日常生活、社会生活を営むようにするためには、グループホーム等、地域における住まいの場の確保が重要である」ことから、厚労省と国土交通省が連携して障害者の地域生活の支援を強化推進するとしている。その柱の一つが「居住支援協議会と自立支援協議会との連携による入居支援」としている。

宮城県でも昨年平成26年に、宮城県居住支援協議会を立ち上げた。現在、仙台市、石巻市、角田市の3市と柴田、丸森、山元、色麻、加美、涌谷、美里、南三陸町の8町。県内3市8町が加入している。今後、障害者や高齢者などの入居を進めるために、自立支援協議会等への情報を提供し連携していきたいとしている。
そこで伺う。質問項目６「県は、平成26年に不動産関係団体や社会福祉法人等で構成する宮城県居住支援協議会を立ち上げた。障害者が安心して生活するためには、住まいに関する情報は欠かせない。市も加入し、名取市障害者等地域づくり協議会を核とした相談支援事業と住まいの相談窓口とを連携させ、障害者の安心な住まい確保に努めるべき。」について伺う。

市長：宮城県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第10条に基づく居住支援協議会として設置し、障害者のほか、低額所得者、被災者、高齢者、子育て世代、外国人等、住宅確保、特に配慮を要する方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び賃貸住宅の供給の促進について協議することにより、宮城県における豊かで住みやすい地域づくりと福祉の向上に寄与することを目的として、平成26年1月10日に設立された。障害者基本法第20条では、国および地方公共団体は、障害者が地域社会において安定した生活を営めるようにするため、障害者のための住宅を確保し、および障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならないとあり、当市においても障害基本法を踏まえ、関係機関と連携し、障害者の住宅情報提供に努めている。宮城県居住支援協議会の加入については早急に取り組む。

丹野：早急に加入の準備をするということであるので、是非、加入されて障がい者等地域づくり協議会の専門部会にも生かしていただきたい。
今日様々な障がい者施策について伺がった。丁寧な答弁をいただいたことに感謝する。

北海道の伊達市は、35,000人のまちにグループホーム等は65か所、160人の障がい者が就労し、600人を超える方々が地域でともに生活している。
障害者にやさしいまちをつくっていくというのは、高齢者や子育てするお母さんにとってもやさしいまちになる。障がい者施策は決して障がい者だけのための施策ではない。どういうまちを作り上げていこうとしているのかという、まちづくりの姿勢が問われる施策だ。今後とも、行政をしての役割を果たしていくためにご努力をお願いしたい。これで一般質問を終える。